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法人と個人事業主で異なる「必要書類」の真実
ファクタリング会社の比較サイトを見ると、「必要書類はたったの2点！（請求書と通帳のみ）」「書類が少なくて簡単！」という宣伝文句が並んでいます。
しかし、いざ個人事業主が申し込むと、「確定申告書を出してください」「開業届の控えはありますか？」と次々に書類の追加を求められ、戸惑う方が多くいます。
実は、公式サイトにデカデカと書かれている「必要書類〇点」という数字は、原則として【法人が利用する場合の数字】なのです。
法人は国税庁の法人番号公表サイトなどで存在や所在地を簡単に確認できます。
しかし、個人事業主は「本当に事業を行っている実態があるのか」を客観的に証明するのが難しいため、追加の公的書類が求められます。
QuQuMo（ククモ）の「書類2点」の実態
具体例として、完全オンライン完結で人気の「QuQuMo（ククモ）」を挙げてみましょう。
QuQuMoの公式サイトには、必要書類として「請求書」「通帳」の2点（※本人確認書類を含めて3点とされることも）と記載されており、手軽さが大々的にアピールされています。
しかし、これはあくまで法人が基本ルートで審査を進める場合です。
個人事業主がQuQuMoを利用する場合、実際には以下の5点（またはそれ以上）の提出が求められることがほとんどです。
- 請求書（売掛金がわかるもの）
- 銀行口座の入出金明細（通帳コピー等）
- 本人確認書類（免許証など）
- 確定申告書一式（直近のもの）
- 開業届の控え または 健康保険証（事業実態の証明）
このように、「書類が少ない」と謳っている業者であっても、個人事業主に対しては事業実態の証明書類（確定申告書や開業届）が必須になるのが業界の常識です。
開業届や確定申告書が求められる理由（架空請求の防止）
なぜファクタリング会社は個人事業主に対して厳しく書類を求めるのでしょうか。
それは「架空債権の持ち込み」による詐欺被害を恐れているからです。
個人が知人の会社（またはペーパーカンパニー）と結託し、架空の請求書を作成してファクタリング会社から現金を騙し取る詐欺事件が存在します。
法人の決算書等がない個人事業主の場合、ファクタリング会社は「確定申告書」を見て年間の売上規模を確認し「開業届」を見ていつから事業を行っているかをチェックすることでその請求書が本物である（架空ではない）裏付けを取っているのです。
書類が少ないファクタリング会社の選び方
もしあなたが「開業したばかりで確定申告書がない」「開業届を出していない」という場合は、書類の少なさをアピールしている業者に手当たり次第申し込んでも審査に通りません。
その場合は、審査において「確定申告書を必須としていない業者」や、「通帳の入出金履歴（過去数ヶ月にわたって取引先から入金がある事実）を最も重視してくれる業者」を選ぶ必要があります。
「個人事業主 必要書類」という言葉の裏にある実態を理解し、手元に用意できる書類で審査を通過できる業者を見極めましょう。