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「個人事業主OK」の本当の意味
ファクタリング会社の公式サイトを見ると、多くの業者が「個人事業主OK」「フリーランス対応」と大きく掲げています。
これを見て、「自分（個人事業主）が、一般の個人客（BtoC）に販売した代金もファクタリングで現金化できる」と勘違いしてしまう方が非常に多くいます。
しかし、これは大きな誤解です。
「個人事業主OK」というのは、あくまで「申し込みをする利用者（あなた）が個人事業主でも構わない」という意味に過ぎません。
ファクタリングにおいて現金化の対象となる請求書（売掛金）は原則として「売掛先（請求先）が法人」でなければ利用できないケースがほとんどなのです。
なぜ売掛先が個人（一般消費者・個人事業主）だとNGなのか
なぜ多くのファクタリング会社は「売掛先が個人の請求書」を買い取ってくれないのでしょうか。理由は主に2つあります。
1つ目は「信用調査の難しさ」です。
ファクタリング会社は、利用者の信用情報よりも「売掛先が期日通りに支払ってくれるか（倒産しないか）」を重視して審査を行います。
法人の場合帝国データバンクなどの企業情報や決算情報を基に調査が可能ですが、個人の場合は信用力を客観的に測るデータが圧倒的に不足しており未回収リスクが高すぎると判断されます。
2つ目は「給与ファクタリング（違法行為）との混同を避けるため」です。
個人間の債権買取は、個人の給与を前借りさせる違法な「給与ファクタリング」と構造が似てしまうリスクがあります。
正規のファクタリング会社はコンプライアンスを重視するため、個人宛の債権買取には非常に慎重です。
主要ファクタリング会社5社の「売掛先」条件を徹底比較
競合他社の比較サイトでは、利用対象者の欄に「○（個人事業主・法人）」とだけ記載され、1列の表で済まされていることがよくあります。
しかし、実際に申し込みを進めると「売掛先が個人だから」という理由で審査に落ちるトラブルが後を絶ちません。
そこで当サイトでは主要ファクタリング会社5社について公式サイトの規約やFAQ、実際のヒアリング情報をもとに、「売掛先の条件」を徹底的に突き合わせました。
1. ビートレーディング
個人事業主の利用を積極的に受け入れていますが、対象となる債権については「売掛先が法人であること」が原則です。
BtoB取引（企業間取引）の請求書のみが対象となり、売掛先が個人事業主や一般消費者の場合は買取不可となります。
2. QuQuMo（ククモ）
完全オンライン完結で個人事業主も利用しやすいサービスですが、公式サイトのよくある質問にて「売掛先が法人の債権のみ買取可能」と明確に記載されています。
利用者が個人事業主であっても、請求書に記載された宛先が法人でなければ審査対象外となります。
3. 日本中小企業金融サポート機構
非営利団体であり手数料の低さが魅力です。
個人事業主の利用も可能ですが、こちらも対象債権は「対法人」に限定されています。
審査において売掛先企業の存在確認や信用情報が重視されるため、個人宛の請求書は受け付けていません。
4. ペイトナーファクタリング
フリーランス・個人事業主向けの少額ファクタリングとして非常に人気です。
以前はごく一部の条件付きで売掛先が個人のケースも相談可能とされる時期がありましたが現在はリスク管理の観点から「売掛先が法人のみ」の対応が基本となっており、法人番号が確認できる取引先の請求書が求められます。
5. アクセルファクター
審査通過率の高さと柔軟な対応を強みとしていますが、原則として「事業間取引（BtoB）によって生じた売掛債権」が対象です。
売掛先が法人の請求書であることが必須であり、個人の売掛金には対応していません。
競合サイトの「〇×表」では分からない実態と対策
上記5社の条件を突き合わせた記録からも分かる通り、「個人事業主OK＝どんな請求書でも現金化できる」という認識は危険です。
アフィリエイトサイトの簡易的な〇×表だけを信じて申し込むと、無駄な時間と労力を消費することになります。
【ファクタリングを利用するための対策】
もしあなたが個人事業主でファクタリングの利用を検討している場合は、手元にある請求書の中から「相手先が株式会社や合同会社などの法人」となっている請求書を優先的に選び、それをファクタリング会社に提出してください。
売掛先が個人事業主ばかりの場合は、ファクタリング以外の資金調達（日本政策金融公庫やビジネスローンなど）を検討する必要があります。